全国国民年金基金

FAQ

加入について

Q

国民年金基金には誰でも加入できますか?

A

国民年金基金に加入できるのは、以下の方です。

・20歳以上60歳未満の国民年金の第1号被保険者(自営業者やフリーランスなど)の方

・60歳以上65歳未満の国民年金に任意加入されている方

・海外に居住されている国民年金に任意加入されている方

※国民年金保険料を納めている方

厚生年金保険や共済組合等に加入している会社員や公務員(国民年金の第2号被保険者)、その配偶者等の方(国民年金の第3号被保険者)は加入できません。

Q

学生でも加入できますか?

A

20歳以上で、国民年金の第1号被保険者の方であれば加入できます。ただし、就職して会社員になった場合等、第1号被保険者でなくなった時は加入資格を失います。

※中途で加入資格を喪失した場合、解約返戻金等は給付されずに、将来、掛金を納めた期間に応じた年金が給付されます。

Q

国民年金の保険料を納めていなくても加入できますか?

A

国民年金基金は国民年金(老齢基礎年金)に上乗せする年金制度であり、国民年金の保険料を納めていない人や、保険料を免除(一部免除・学生納付特例・納付猶予を含みます)されている人は加入できません。

また、加入した後も、国民年金保険料を納めていただかないと、その期間に国民年金基金に納めた掛金は、掛金の元本部分だけをお返しすることとなります。したがって、その期間分は国民年金基金の年金額に反映されないこととなりますのでご注意願います。

Q

掛金は、どのような方法で納めるのですか?

A

金融機関からの口座振替となります。国民年金本体の保険料と合わせて口座振替にすることもできますので、ご希望の方は国民年金基金までお問い合わせください。

Q

何歳まで加入できますか?

A

60歳までです。国民年金基金は60歳になると加入資格を喪失します。60歳以上でも国民年金に任意加入する場合は加入できますが、改めて加入手続きが必要となります。また、掛金は以前の額とは異なります。

海外居住者は65歳または任意加入被保険者の喪失年月まで加入できます。

Q

国民年金の付加年金を納めています。国民年金基金に加入できますか?

A

国民年金基金に加入する方は国民年金の付加保険料を納める必要がなくなります。(国民年金基金が付加年金を代行しているため)

Q

掛金の引き落としは配偶者名義の口座からでもできますか?

A

国民年金基金の掛金は配偶者名義の口座から引き落とすことができます。詳細は全国国民年金基金までお問い合わせください。

Q

掛金の前納引き落としを希望していますが、どのような手続きが必要ですか?

A

4月から翌年3月までの1年分の掛金をまとめて支払うと掛金が割引になる「前納制度」があります。基金へ加入申し込みの際、「加入申出書」の所定欄にご記入いただきますと、初年度は毎月納付、翌年度より前納のお取り扱いとなります。(ただし、ご加入月が4月の場合は初年度より前納のお取り扱いをいたします。)

前納の掛金は毎年6月第一営業日に引き落としさせていただきます。前納の割引率は掛金月額の0.1ヵ月分です。

なお、一度前納を申し込まれますと毎月納付の申し出がない限り、毎年前納となります。

年金の受給について

Q

年金を受け取る時の手続きを教えてください。

A

受給開始年齢に到達すると、国民年金基金からご登録のご住所宛に年金請求書をお送りします。必要事項をご記入の上、ご返送ください。なお、住所や氏名が変更になった場合は、速やかに国民年金基金にご連絡お願い致します。

Q

年金は年に何回、給付されますか?

A

年金額が12万円以上の時は年に6回(偶数月)、年金額が12万円未満の時は年に1回お支払いします。

Q

国民年金の老齢基礎年金を繰り上げ受給した場合、国民年金基金の年金額は変わりますか?

A

繰り上げ受給を開始した時から、国民年金基金の付加年金に相当する部分が減額されて支給されます。(減額された分は65歳以降も引き続き減額されます)

計算式

Q

死亡した場合に支給される遺族一時金はいくらですか?

A

<終身年金A型、確定年金I型・Ⅱ型・Ⅲ型・Ⅳ型・Ⅴ型に加入している方>

年金受給前または保証期間満了前に死亡された場合には、加入時年齢と死亡時年齢、死亡時までの掛金納付期間に応じた額の一時金が遺族に支払われます。

<終身年金B型のみに加入している方>

年金受給前に死亡された場合、1万円の遺族一時金が支払われます。

35歳で終身年金A型に1口加入した場合、以下の金額になります。遺族一時金の額は、払い込み掛金の額を下回ることがあります。

死亡時年齢 掛金納付
期間
死亡の場合の
遺族一時金額
40歳 5年 約52万円
45歳 10年 約107万円
50歳 15年 約167万円
55歳 20年 約232万円
60歳 25年 約301万円
65歳 25年 約322万円

増額・減額・払い込み
中断について

Q

途中で掛金を増やすことはできますか?

A

できます。2口目以降の加入口数を増やすこと(増口)ができます。

Q

途中で掛金を減らすことはできますか?

A

何らかの事情で掛金が払えなくなった場合、2口目以降の加入口数を減らすこと(減口)ができます。掛金を前納している場合は、前納分は減口できません。

Q

途中で減口した場合、年金額はどうなりますか?

A

減口前に納めた掛金に応じた額の年金と減口後に加入している口数分の年金が支給されます。

Q

途中で掛金が払えなくなってしまいました。

A

減口しても掛金の支払いが難しい場合は、払い込みの一時中断が可能です。その場合、将来の年金額は未納期間に応じて減額されます。

なお、国民年金基金の払い込みを中断している間に、国民年金の付加保険料を納付することはできません。

Q

未納分の納付方法はどのようにすればよろしいでしょうか?

A

納付を希望される方は、全国国民年金基金までご連絡ください。(納付できる期間は2年以内です。)

この場合、納付方法は全国国民年金基金からお送りする「払込取扱票」により、最寄りのゆうちょ銀行で払い込んでいただくことになります。

なお、未納掛金に延滞金が課せられることがありますので、ご承知お願いします。

Q

1年前納を利用しています。年度途中に60歳になった場合は、どうなりますか?

A

年度途中で60歳を迎えられる方は、1年前納で納付することができなくなります。掛金をまとめて納付する一括納付(割引無し)に変更されます。

Q

残高不足で未納となったときはどうなりますか?

A

掛金の引き落とし日に、残高不足により引き落としができなかった場合、その翌月に、前回引き落としができなかった分を含めて2ヵ月分を引き落としいたします。その際、また引き落としができなかったときは、未納掛金となり、以後、口座から引き落としは行われませんので、残高不足にはご注意ください。

脱退について

Q

国民年金基金を脱退できますか?

A

国民年金基金への加入は任意ですが、加入後に自己都合で脱退することはできません。ただし、国民年金の第1号被保険者でなくなるなど、加入資格を失うと脱退となります。

Q

途中で加入資格がなくなって脱退しても、年金はもらえますか?

A

加入期間の長さを問わず、納めた掛金については、将来、年金として給付されます。加入期間が15年未満の場合は、加入していた基金に代わって国民年金基金連合会が給付を行います(60歳以上で加入した場合や海外居住時に加入した場合を除きます)

Q

海外に転出したときはどうなりますか?

A

国民年金基金に加入している方が、海外に転出する場合は、国民年金基金の加入資格がなくなることになりますので、資格喪失届を基金事務所に提出してください。

なお、海外に転出した方で同日より国民年金の任意加入の手続きを行い、引き続き基金に加入する場合には、転出後3ヵ月以内に申し出をすれば、従前の掛金で加入することができます。

職能型国民年金基金について

※全国国民年金基金・職能型国民年金基金を選択されても、掛金等に相違はありません。

Q

全国国民年金基金と職能型国民年金基金の両方に加入できますか?

A

いずれか1つの基金にしか加入できません。また、職能型国民年金基金は職種単位で全国に1つ設立されるものですので、職能型国民年金基金が設立されていない職種の方は、全国国民年金基金に加入することになります。

Q

職能型国民年金基金に加入しています。別の国民年金基金に変更できますか?

A

国民年金基金には、全国国民年金基金と、3つの職能型国民年金基金がありますが、他の国民年金基金に移ることはできません。ただし、別の職種に変わった場合には、加入資格を失うため、脱退となります。

なお、基金を脱退しても、引き続き新しい国民年金基金に加入する場合、それまでと同額の掛金で加入できます。(3ヵ月以内に手続きをする必要があります。)

組織について

Q

国民年金基金と国民年金基金連合会はどう違うのですか?

A

国民年金基金は、加入員に必要な年金給付を行うための機関です。国民年金基金連合会は、中途脱退者への年金給付を行う機関で、国民年金基金の委託により、一部の事務処理や掛金による資金運用なども行なっています。

その他

Q

所得控除を申告するときに必要な「社会保険料控除証明書」はいつ送られてきますか?

A

「社会保険料控除証明書」は、1年間に支払われた掛金の内訳を示した「掛金納付結果通知書」とともに、11月上旬までにご送付します。

確定申告の際、「社会保険料控除証明書」を添付して所得控除を申告すれば、掛金額分の所得が控除され、所得税や住民税が軽減されます。また、年末調整の際にも保険料控除に計上できます。

Q

仮に将来、国民年金の受給開始年齢が引き上げられた場合、国民年金基金の受給開始年齢も引き上げられるのですか?

A

国民年金基金の受給開始年齢は、国民年金の受給開始年齢と連動しておりませんので、お約束した年齢から受け取ることができます。

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